業務内容SERVICE

HOME > 業務内容

労務相談・総合顧問
(パートナーとしての継続サポート)

労務問題は、トラブルが発生してから対応するのではなく、日頃から適切な体制を整え、未然に防ぐことが大切です。当事務所の労務相談・総合顧問サービスでは、経営者の皆様が安心して事業に専念できるよう、継続的なパートナーとしてサポートいたします。

採用や退職、労働時間管理、ハラスメント対応、問題社員への対応など、人に関する悩みは企業の成長とともに増えていきます。当事務所では、法律や制度を説明するだけでなく、経営のスピード感や現場の実情を踏まえた実践的なアドバイスをご提供します。

上場企業から社内ベンチャー、中小企業まで多様な組織で働いた経験を活かし、経営者と従業員双方の視点から最適な解決策をご提案します。日常的なご相談から労務トラブルの予防・対応まで、貴社の成長を支える身近なパートナーとして伴走いたします。

よくある質問

はい。少人数の会社ほど、一人の退職や労務トラブルが経営に与える影響は大きくなります。創業期から適切な労務管理を行うことで、将来的なリスクを減らすことができます。

労務トラブルへの対応だけでなく、法改正への対応、従業員対応の相談、組織づくりに関する助言などを継続的に受けられます。経営判断を行う際の心強い相談相手としてご活用いただけます。

はい、可能です。現在の顧問契約の状況を確認したうえで、スムーズな引継ぎができるようサポートいたします。

当事務所では法令順守を前提としながらも、経営のスピード感や現場の実情を踏まえた実践的な解決策をご提案しています。経営者と従業員の双方が納得できる着地点を大切にしています。

労使トラブルの
未然防止・対応支援

労使トラブルは、一度発生すると解決までに多くの時間と労力を要し、企業の生産性や職場環境にも大きな影響を与えます。未払い残業代、ハラスメント、問題社員への対応、退職をめぐるトラブルなど、近年は労務問題も複雑化しており、早期の対応が重要です。

当事務所では、トラブルが発生した際の対応支援はもちろん、そもそも問題が起こりにくい職場環境づくりにも力を入れています。就業規則や社内ルールの整備、従業員への適切な説明、管理職のマネジメント体制の見直しなどを通じて、労使双方が納得できる環境づくりをサポートします。

また、法律論だけでなく、経営の実情や現場の状況も踏まえながら、円満な解決と再発防止を目指した実践的なアドバイスをご提供します。経営者と従業員の橋渡し役として、安心して働ける職場づくりを支援いたします。

よくある質問

はい、可能です。トラブルの内容や状況を確認したうえで、リスクを整理し、今後の対応方針についてアドバイスいたします。早期にご相談いただくことで、解決の選択肢も広がります。

はい。勤務態度不良、無断欠勤、協調性の欠如など、問題社員への対応についてご相談いただけます。法的リスクを踏まえながら、適切な対応方法をご提案します。

はい。ハラスメントの相談を受けた際の初動対応から、事実確認の進め方、再発防止策の検討までサポートいたします。

はい。退職勧奨や配置転換、労働条件の変更など、従業員とのコミュニケーションが重要な場面についても、トラブルを防ぐための進め方をアドバイスいたします。

就業規則の作成・変更
(「形骸化しない」職場ルール作り)

就業規則は、単に法律上必要だから作成するものではありません。会社のルールや価値観を明文化し、従業員との認識のズレを防ぐための重要なツールです。しかし、インターネット上のひな形をそのまま利用したり、作成後に見直しが行われていなかったりすることで、実態に合わない「形骸化した就業規則」になっているケースも少なくありません。

当事務所では、法令順守はもちろん、貴社の業種や規模、企業文化に合わせた実践的な就業規則の作成・見直しを行っています。経営者の考えや会社の方針を反映しながら、現場で無理なく運用できるルールづくりを重視しています。

また、就業規則を作るだけでなく、従業員への周知や運用面についてもサポートいたします。労使トラブルの予防や働きやすい職場環境の整備につながる「生きた就業規則」を通じて、会社の持続的な成長を支援します。

よくある質問

はい。就業規則の作成義務は常時10人以上の事業場にありますが、従業員数が少ない企業でもルールを明確にしておくことで、労使トラブルの予防につながります。

ひな形は一般的な内容で作られているため、実際の業務内容や企業文化に合わない場合があります。会社の実情に合わせて作成・調整することが重要です。

変更内容によって対応方法が異なります。特に従業員に不利益となる変更については慎重な手続きが求められるため、事前にご相談いただくことをおすすめします。

就業規則は重要な予防策ですが、作成するだけでは十分ではありません。従業員への周知や日々の運用まで含めて取り組むことで、初めてトラブル防止の効果を発揮します。

人事評価制度の構築・
職場環境の改善支援

従業員の成長や定着を促すためには、給与や福利厚生だけでなく、「何を評価されるのか」「どのように成長できるのか」が明確な環境づくりが重要です。しかし、人事評価制度が曖昧だったり、現場の実態に合っていなかったりすると、従業員のモチベーション低下や離職につながることがあります。

当事務所では、企業の理念や経営方針を踏まえながら、従業員が納得感を持てる人事評価制度の構築をサポートしています。単に評価シートを作成するのではなく、会社が求める行動や成果を明確にし、人材育成や組織成長につながる仕組みづくりを目指します。

また、職場環境の改善支援にも力を入れており、従業員の声や現場の課題を整理しながら、働きやすく活気のある職場づくりをご支援します。人が定着し、能力を発揮できる環境を整えることで、企業の持続的な成長につなげてまいります。

よくある質問

はい。従業員数が少ない企業でも、評価基準を明確にすることで不公平感を減らし、従業員のモチベーション向上や定着率の改善につながります。

評価基準が明確になり、努力や成果が正しく評価される仕組みを作ることで、従業員の納得感や成長意欲の向上が期待できます。ただし、会社の実情に合った制度設計が重要です。

もちろん可能です。現行制度の課題を分析し、経営者と従業員双方が納得しやすい評価制度への見直しをサポートいたします。

まずは現状の課題を把握することが大切です。従業員の声や職場の状況を整理しながら、優先順位をつけて改善策をご提案いたします。

入退社・社会保険の手続き代行
(コア業務への集中をサポート)

従業員の入社や退職に伴う社会保険・労働保険の手続きは、企業にとって欠かせない業務です。しかし、手続きには専門知識が必要であり、法改正への対応や提出期限の管理など、担当者に大きな負担がかかることも少なくありません。

当事務所では、入退社時の各種手続きや社会保険・労働保険に関する届出業務を代行し、企業の事務負担を軽減します。正確かつ迅速な手続きにより、手続き漏れやミスによるリスクを防ぎ、安心して本業に集中できる環境づくりをサポートいたします。

特にスタートアップ企業や成長期の企業では、限られた人員で多くの業務を抱えているケースも少なくありません。煩雑な手続き業務を専門家に任せることで、経営者や担当者は採用活動や事業拡大など、本来注力すべきコア業務に集中することができます。企業の成長を支えるバックオフィスパートナーとして、継続的にサポートいたします。

よくある質問

従業員の入社・退職時の社会保険や雇用保険の手続き、各種変更届など、労務に関する手続き全般に対応しております。詳細はお気軽にお問合せください。

はい。従業員数にかかわらず対応しております。スタートアップ企業や少人数の企業からのご依頼も多くいただいています。

社会保険や労働保険の手続きは、書類作成や期限管理などに手間がかかります。専門家に任せることで、担当者や経営者は本来の業務に集中しやすくなります。

はい。手続き代行だけでなく、採用や退職、労務管理に関するご相談にも対応しております。日常的な労務の悩みについてもお気軽にご相談ください。

雇用関係助成金の
診断・申請サポート

雇用関係助成金は、従業員の採用や育成、職場環境の改善などに取り組む企業を支援する制度です。しかし、助成金ごとに要件や申請手続きが異なり、「自社が対象になるのか分からない」「手続きが複雑で難しい」と感じる経営者の方も少なくありません。

当事務所では、企業の状況や今後の計画を丁寧にヒアリングし、活用可能な助成金の診断から申請手続きまでサポートいたします。単に助成金を探すだけでなく、採用強化や人材育成、働きやすい職場づくりなど、企業の成長につながる取り組みとあわせてご提案することを大切にしています。

また、助成金は事前の準備や適切な労務管理が求められるケースも多いため、就業規則や労働条件の整備についても必要に応じてサポートいたします。助成金を有効活用しながら、人が定着し成長できる組織づくりを支援いたします。

よくある質問

はい。企業の状況や採用計画、職場環境の整備状況などをお伺いし、活用できる可能性のある助成金をご案内いたします。

いいえ。助成金ごとに受給要件が定められており、それらを満たす必要があります。当事務所では受給の可能性を事前に確認したうえで申請をサポートいたします。

はい。スタートアップ企業や中小企業向けの助成金も多数あります。従業員数だけで判断せず、まずはご相談いただくことをおすすめします。

はい。助成金は職場環境の改善や人材育成と関連しているものも多いため、制度活用だけでなく、受給要件を満たすための労務環境整備についてもサポートいたします。

従業員向け説明会の実施
(ルールを「生きた制度」として浸透)

就業規則の改定や人事評価制度の導入は、制度を作ることがゴールではありません。どれだけ優れた制度でも、その目的や背景が従業員に正しく伝わらなければ、不満や誤解を招き、十分な効果を発揮することはできません。

当事務所では、経営者の想いと法的な根拠を分かりやすく伝える従業員向け説明会の実施・サポートを行っています。制度の内容を一方的に説明するのではなく、「なぜこの制度が必要なのか」「会社は何を目指しているのか」を従業員の立場に立って丁寧にお伝えします。

複数店舗への展開や数十名規模の従業員への一斉周知にも対応しており、経営者と従業員を結ぶ「労使の翻訳者」として、双方の理解を深める橋渡し役を担います。制度を単なるルールで終わらせず、「生きた制度」として社内に浸透させることで、職場の一体感やモチベーション向上につなげ、より良い組織づくりを支援いたします。

よくある質問

就業規則の改定、人事評価制度の導入・変更、労働条件の見直しなど、従業員に新たなルールや方針を理解してもらいたい場面で特に効果を発揮します。

第三者である社会保険労務士が説明することで、制度変更の背景や法的根拠を客観的に伝えやすくなります。従業員の理解や納得感の向上にもつながります。

はい。説明会の中で制度やルールに関する質問を受け付け、分かりやすく回答いたします。従業員の疑問や不安を解消することで、制度の円滑な運用につなげます。

制度へ解が深まり、誤解や不満の発生を防ぎやすくなります。また、経営者の考えや会社の方向性が伝わることで、従業員の納得感やモチベーション向上も期待できます。

些細なことでも遠慮なくご相談ください

  • 初回相談
    無料
  • オンライン相談
    対応
  • 土日祝・夜間
    対応(要予約)

pagetop